消費税がかわると解体工事中の費用はどうなる?


  • 解体工事にも消費税はかかるの?
  • 消費税率が変化するのはいつから?
  • 工事中に消費税があがったらどうなるの?

本稿ではこれらの解体工事と消費税に関する疑問にお答えしていきます!
消費税は高額な商品の購入に大きな影響を与える税金です。解体工事は大きな買い物ですから、なるべく税金で損をしないようにしておきたいもの。消費税が変化するタイミングはいつで、安くすることはできないかを確認してきましょう!

解体工事と消費税の関係とは?

解体工事と消費税の関わりのポイントをまとめると以下の通りです。

  • 解体工事にも消費税は必要
  • 消費税は10月から引き上げされる
  • 消費税は引き渡し時の税率が適用される

解体工事は消費税の影響を大きく受けます。まずは、上記の3つのポイントをしっかりおさえておきましょう!

解体工事にも消費税は必要!

そもそも解体工事をすると消費税が必要になってくるのか、疑問に感じている方もいるでしょう。解体工事といった工事を行う場合にも消費税は必要となってきます。加えて、消費税は消費金額が高ければ高いほど大きな影響を受けるとされているので、大きな買い物である解体工事などは引き上げの大きな影響を被ることになるのです。

解体工事には大体150万円程度はかかるとされています。仮に、現在の税額である8%ならば必要となる消費税は12万円です。しかし、10%に増税されると必要となる消費税額は15万円となり、なんと3万円もの差が出てきてしまいます。

消費税は10月から引き上げされる

知っての通り消費税は2019年10月から10%に引き上げされるとされています。ここで日本の消費税の歴史をかんたんに振り返っておくと、日本に初めて消費税が導入されたのは1989年のことでその当時は3%でした。その後、1997年に5%に引き上げられ、さらに2014年に社会保障の安定財源確保の名目で8%に引き上げられました。

そして、2019年9月現在、来月10月からさらに消費税を2%引き上げて10%とすることが決定されています。

また、日本の消費税は先進国の中では低い部類に入るのです。そのため、今後も安定した財源確保の名目で消費税があがっていく可能性があります。

消費税は引き渡し時の税率が適用される

消費税は金銭の受け渡しが起こるタイミングでの税率が適用されます。ですから、解体工事でも、工事がすべて終了して引き渡しが行われるときの税率が適用されるのです。

ただし、一部例外が存在しています。

解体工事の契約日が税率引き上げの半年より前であった場合のみ、旧税率が適用されます。そのため、「税率が引き上げされる前に工事が終了する予定だったのに、思いのほか工事が長引いてしまって税が引き上げられたのちに工事が終わった」という場合などは旧税率で支払うことになります。工事が終わったのは税の引き上げ後ですが、税率が引き上げられる半年以上前に契約はなされているからです。

今回の消費税引き上げには経過措置が取られる!

2019年10月から消費税は「10%」に引き上げられてしまいます。しかし、今回の増税には経過措置が取られることが決定されているのです!

この経過措置によって「2019年3月31日」までの契約には旧税率である8%が適用されることになっています。ですから、3月31日までに契約をしてしまえば、消費税は8%のままで解体工事をしてもらえるのです。

消費税が2%も引き上げられると、最終的な支払金額が大きく変わってきてしまいます。もしも、解体工事をするかどうかで悩んでいるのならば、3月31日までに決定してしまったほうが良いといえるでしょう!

損をしない解体工事はタイミングが大事


解体工事の金額を少しでも安くしたいのならば、消費税引き上げのタイミングに注意をして契約をするようにしましょう。今回は経過措置が取られるので、「2019年3月31日」までに契約をすれば消費税率8%で解体工事をしてもらうことが可能です。まだ少しだけ猶予がありますから、もしも解体工事をしようか悩んでいるのならばこの期間を意識するとよいでしょう。

ただし、消費税率引き上げによる駆け込み需要があることが予想されます。ですから、なかなか解体工事を依頼できなかったり、依頼ができたとしても工期が延びる可能性をも考慮しなくてはならないといえるでしょう。

また、需要が増える繁忙期は解体工事費用そのものが高くなる可能性もあります。ですから、駆け込み需要が発生すると予想される3月は少し強気な価格を設定する業者が出てくる可能性があるのです。

一方、経過措置が終了した4月からは閑散期が発生する可能性も出てきます。解体業者は常に安定して業務をしていくために閑散期は少し安めの価格で解体業務を請け負う傾向にあるのです。ですから、値下げなども応じてもらいやすいといえます。その結果、「消費税はあがったけれど、閑散期で値下げをしてもらったので最終的な支払いは安く済んだ!」という事態も起きてくること予想されるのです。

解体費用を少しでも安くしたいのであれば、駆け込み需要が起きる前に契約をしてしまうか、業者の閑散期を狙うようにしましょう!

おわりに 解体工事の依頼はタイミング見極めて

解体工事は大きな買い物ですから、消費税が引き上げられると総支払額が数万円変わってきます! 解体工事を消費税率8%で依頼したいのであれば、経過措置が適用される3月31日までに契約をするようにしてください。

ただし、駆け込み需要などで、需要が供給を上回ると解体工事の費用は高くなります。ですから、需要と供給のバランスを考えて、経過措置が終わった閑散期に依頼をするのも一つの手だといえるでしょう。タイミングをきちんと見計らって契約をするようにしてくださいね。


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