空き家問題が深刻化、増加の原因と解体による対策


日本全国で、空き家の増加が深刻化しています。総務省発表の「住宅・土地統計調査」(2013年)によれば、日本全国には約820万戸の空き家があり、これは住宅総数の13.5%に上る数です。この20年間でほぼ倍増するまでに空き家が増えた理由はどこにあるのでしょうか。

また、空き家を放置しておくのは持ち主にとっては問題がないうえに税金の優遇措置を受けられますが、国や自治体は空き家の増加に危機感を募らせています。そのギャップはどうして生まれ、空き家を放置しておくとどのような問題があるのでしょうか。

空き家が増えると何が問題になるのか?

人が住まなくなった家は傷むといわれますが、築年数に加えて空き家として放置される期間が長くなるほど建物は老朽化します。さらに近年は大地震の懸念も高まっています。万一、建物が倒壊したり屋根の瓦やブロック塀が壊れて周囲に飛散するなどすれば、近隣に危険が及ぶことになり、大変な問題につながるのです。

空き家には、人が不法侵入・不法占拠することもありますし、放火のターゲットになることもあります。人間だけでなく、害獣や害虫の温床になることもあります。そうなれば、防犯上や衛生上の問題が生じることになり、周囲に住む方にとっては安心して住めるところでなくなってしまうのです。

自分の家は別にある空き家の持ち主や、遠くに住んでいる方にとっては空き家が増えても特に問題ないのではないかと考えるかもしれません。しかし、近隣の住民やその地区の自治体にとっては、空き家はまさしく“悩みの種”となる困った存在。放置しておくわけにはいかないのです。

空き家が増えている原因

空き家はどうしてここまで増えてしまったのでしょうか。その大きな原因として、「高齢化問題」と「持ち主の事情」の2つがあります。

日本の少子高齢化は急激に加速しています。子供がすでに独立した家庭では、親世代が亡くなったり高齢者住宅に転居すれば家は空き家になります。ところが、すでに独立した子供には家庭や生活がありますから、その空き家においそれと住むことはできません。そうして空き家が増えていくのです。

もう1つは、「持ち主」の事情です。一見、空き家を放置しておくのはもったいないようにも見えますが、空き家を解体するためには工事費用がかかり、それは決して安い値段ではありません。解体するには家のなかを片付ける必要もあり、日常の生活に加えてその作業をするのはとtめお大変です。賃貸に出すといっても、新築物件が続々と供給される市場にあっては、古い住宅や立地条件の悪い空き家という状態では借り手がなかなかいないというのが現状です。

加えて、空き家でも住宅が建っていると固定資産税が最大6分の1に減額される税制の優遇制度があります。「空き家を解体しても売れない状態が続いて固定資産税が高くなるよりは、空き家のままにしておいてそのうち考えよう」「思い出の詰まった家をそのままにしておけば、税金まで安くなる」持ち主のこうした思いから、空き家のまま放置される物件が少なくないというわけです。

空き家対策特別措置法

こうした状況を重く見た政府が2015年に施行したのが「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」です。

本来、たとえ老朽化した建物であっても、住宅という個人の財産に対して公権力が介入することはできません。しかし、この法律では自治体による調査で「そのまま放置しておいては危険である」と判断された空き家を「特定空き家」と指定し、行政が助言・指導を行ったり、最終的には強制処分を行うような介入を可能にしました。

自治体による調査を拒否したり自治体の長の命令に違反すれば、罰金刑が科されます。調査を経て空き家が「特定空き家」と指定されると、持ち主は前述の固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、税負担が増すことになります。それでも持ち主が状況を改善しない場合、最終的には「行政代執行」と呼ばれる強制処分を受けることになります。その費用は持ち主の負担で、支払えない場合は財産の差し押さえを受けます。

問題が悪化する前に空き家の解体を

空き家対策特別措置法が施行された今、空き家を放置しておくのは持ち主にさまざまなデメリットが生じることになります。そのようなことにならないよう、空き家があれば早めに対策を考えて実行する必要があるでしょう。

考えられる対策としてはさまざまな選択肢がありますが、空き家をそのまま賃貸・売却に出したり、多少のリフォームで賃貸に出すのが難しいようであれば、解体して更地にし、そのうえで駐車場にしたり売却したりといった選択肢が有効です。


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