2019.06.09

知らないと損する！ 浄化槽の解体工事・撤去方法と気になる解体費用について

人が生活していくなかでは、炊事や洗濯、洗面や入浴、トイレといったことから多くの汚れた水が生じます。その排水にあたっては、自然に悪影響を及ぼさないよう衛生的な処理を行う必要がありますが、その役割を担っているうちの一つが「浄化槽」です。

浄化槽は家庭に設置されていることもありますが地中に埋められており、ふだんはほとんど目にしません。そのため、古くに建てられた家ではお子さんの世代が浄化槽の存在を知らないということも珍しくありません。そして、家の解体工事を行って初めて浄化槽を発見したということもよくあるのです。

知られていない浄化槽法について

「浄化槽」とは、キッチンや洗面所、トイレなどから出る生活排水をきれいにしたうえで排水するための設備です。家庭への設置としては、汲み取り式トイレから浄化槽式の水洗トイレへの移行に伴う浄化槽の設置が代表的な事例の一つです。

浄化槽とは？

水洗トイレの排水は、下水道、小規模下水処理施設のコミュニティ・プラント、浄化槽のどれかに流れていき、汚水を処理してから河川に放水しています。下水道やコミュニティ・プラントの無いような地域では、浄化槽を設置し、一度汚水をそこに溜めてから綺麗にします。生活排水を綺麗にする設備が浄化槽です。

以前はトイレの排水のみを集めて処理していましたが、現在はお風呂や台所など、家庭のすべての排水を集めています。

浄化槽は各家庭に設置されるので、一度設置したら電源を入れて稼働させ、常に稼働させるために電源は付けっぱなしになります。設置後、おむつや食べ物などを流すと詰まる原因となるため保守点検を行っていき、正しく稼働させながら使いましょう。

浄化槽での汚水処理の仕組み

汚水には固形物と水に溶け込んでいる有機物があります。浄化槽に集めた汚水は、固形物は浮かせる、または沈殿させて水と分離して、ろ過して取り除きます。有機物は微生物の働きによって、分解されていき水から取り除かれます。

浄化槽法について

この浄化槽について、水質保全や公衆衛生、生活環境などの観点から、設置や保守点検、清掃や製造などについてのルールを定めたのが「浄化槽法」です。

浄化槽法では、浄化槽を設置する際には都道府県知事および特定行政庁に届け出が必要なこと、浄化槽の所有者などを浄化槽管理者として定め、保守点検や清掃、水質検査などを定められた期間ごとに行う義務を負うことなどが定められています。このように、浄化槽法では浄化槽の所有者・使用者が負う義務も決められているため、所有者・使用者も一通り把握しておく必要があるものです。

浄化槽の解体と撤去方法について

浄化槽の解体工事を行うために、まず行うのが「清掃・消毒」です。生活排水をきれいにする浄化槽には、汚れた水が溜まっています。その水を不用意に流して自然環境に悪影響を与えてしまうことのないよう、指定清掃業者に依頼してあらかじめ清掃・消毒を行っておく必要があるのです。

浄化槽の解体・撤去方法としては大きく分けて、浄化槽のすべての装置を取り除く「全部撤去」と、浄化槽の一部または全部を地中に埋めたままにする「砂埋め（埋め戻し・埋め殺し）」の２つがあります。浄化槽の本体や部材などを地中から掘り返してすべて撤去する「全部撤去」は、費用がかかりますが法律に則った適正な処分方法です。

対して、「砂埋め（埋め戻し・埋め殺し）」は慣例的に行われているものですが、不法投棄で法律違反となる可能性が高いです。地中埋設物を残しておくことは、土地の資産価値に影響する懸念もあります。何か事情があって、どうしても「砂埋め（埋め戻し・埋め殺し）」せざるを得ない場合は、自治体に相談しましょう。

浄化槽撤去時の注意点について

浄化槽は、現在下水が通っているような家庭でも、昔使われていたものが、そのまま地中に埋まっていることもあります。解体して撤去も可能ですが、それにはいくつか注意点があります。

汚水の撤去は施主責任

浄化槽内部に汚水があるまま解体すると、汚水が地下に流れてしまい、環境に悪影響を与えます。汚水が地下に漏れれば、不法投棄と見なされるかもしれません。

浄化槽解体前には、内部に汚水があるのかどうか施主が確認し、取り除くことが義務づけられています。浄化槽清掃業者に連絡して、内部を確認してもらうのがいいでしょう。

バキュームカーを使って、浄化槽内部の汚水を取り除きます。また無許可の業者に依頼すると罰せられる可能性があり、許可を受けた業者に依頼してください。撤去費用は施主負担になります。

浄化槽放置は違法になる可能性も…

浄化槽が埋まったままにすると、不法投棄と見なされる可能性があるのを知っていますか？

使っていない浄化槽が地中にあれば、土地の査定価格に影響し、建物を建てるときには、配管などの邪魔になります。自分の敷地内で使用していない浄化槽が見つかれば、解体撤去してもらいましょう。

家の解体前に、地中で浄化槽が見つかれば家と一緒に解体してもらえますが、解体工事中に浄化槽が見つかれば追加費用が発生するので確認しておきましょう。

気になる浄化槽解体の費用について

浄化槽の解体・撤去にかかる費用は、解体工事を行う現場の状況や浄化槽の大きさによって異なります。家庭用の浄化槽としては５人槽・７人槽・10人槽が一般的ですが、こうした通常サイズであれば「住宅自体の解体費用プラス３万円から６万円程度」というのが相場です。

ただしこれは、住宅の解体工事と合わせて浄化槽の解体・撤去を依頼する場合の費用で、清掃・消毒が終わっていることが前提のものです。浄化槽の解体・撤去のみを単独で依頼する場合には３万円から６万円より高額になることが大半ですし、清掃・消毒の依頼には２万円から４万円ほどかかることが見込まれます。

建物の解体工事と合わせて浄化槽の解体・撤去を行う場合は、解体業者にその旨を伝えて見積もりを依頼しましょう。浄化槽があるかどうかわからない場合も、そのことを伝えておくのが安全です。マンホールの蓋の枚数などが一定の目安とはなりますが、きちんと確認するためには浄化槽の管理会社や清掃業者などに相談を。

おわりに

ふだんから家に浄化槽の保守点検業者が訪れていたり、清掃業者に掃除を依頼していたりするご家庭では、浄化槽の解体工事についてもいろいろ相談がしやすいでしょう。しかし、そうした場面を見たことのない方であれば、家に浄化槽があること自体知らないこともよくあります。

浄化槽の存在を確認せずに家の解体工事を依頼し、作業中に浄化槽が発見されると、地中埋設物の対応として追加料金を請求されてしまうことになりますし、作業場の危険が生じることも考えられます。浄化槽がある可能性があれば、事前に十分確認したうえで解体工事を進めましょう。