店舗開業の方必見！ 店舗内装の解体と原状回復、気になる費用について種別ごとの相場を紹介
解体工事を依頼するなら！読んでおきたいお役立つコンテンツ
ご自身で商売をされている方が自分の店舗を構え、経営が順調に進めば、店舗の規模を拡大すべく別のテナントに移ることもあるでしょう。あるいは、顧客を増やすために立地のいい場所に店舗を移転する、反対に店舗の閉鎖を余儀なくされることも。
そうした場合には、それまで使っていたテナントを空けて管理会社やオーナーに返却することになりますが、一般的な住居の引っ越しと違うのは「店舗内装の解体」が必要になるという点です。店舗の解体や原状回復は、どのようにすればいいのでしょうか。
解体の仕上げには3つの方法がある
賃貸契約を結んで借りていたテナントで事務所や店舗を開業する場合には、その業態に応じて内装工事を行うことが多いでしょう。店舗一つとっても、レストラン、居酒屋、物販など実にさまざまな種類があり、雰囲気も多種多様。必要な内装は店舗ごとに異なるのです。
その店舗を引き払い、借りていた事務所やテナントを管理会社やオーナーに返却するには、そうした店舗の内装を解体しなければなりません。その店舗の内装解体も、大きく分けて3種類の仕上げ方があります。どのように仕上げて返却するかは事前に話し合って確認することになります。
原状回復工事
一般的な住居の引っ越しでもよく聞かれるように、入居前の状態に戻すのが「原状回復」です。店舗における原状回復工事とは、借り主が施した内装から電気・ガス・水道・空調などまでを解体・撤去して、テナントを最初に借りたときの状態に戻す工事を指します。
店舗内装解体工事
原状回復工事の一部である、店舗の内装部分を解体・撤去する工事を指します。カウンターや間仕切りといった内部造作の一部または全部を解体・撤去するといった工事も含みます。
スケルトン工事
建物の構造体以外の壁材・床材なども含めたすべての内装を解体・撤去する工事を指します。建物の老朽化が激しい場合や耐震性を強化したいといった場合に、コンクリートの打ちっぱなしの状態で返却することがあります。
解体前に確認した原状回復などの注意点
テナントを返却する際に管理会社やオーナーから求められるのは、「原状回復工事」を施した状態での返却が大半です。その場合は、テナントを借りたときの状態に合わせる工事を行うことになります。
店舗の賃貸契約を終了するときにはテナントの返却期日が決められますが、それまでに原状回復工事を完了させる必要があります。そして、原状回復工事にどのくらいの期間がかかるかというのは、店舗の状態によって異なります。
期間ギリギリになって工事を行おうとすると、工事の仕上がりが雑になったり費用が高額になったりしてしまうことも考えられ、工事の施工会社やテナントの管理会社・オーナーとのトラブルに発展する懸念が生じます。
また、工事を行えば廃棄物が生じ、その処理も必要です。トラブルを招くことのないよう、工事から廃棄物処分まではスケジュールに余裕をもって進めるようにしましょう。
内装解体の種別ごとの相場について
店舗として借りていたテナントの原状回復工事は、その店舗にどのような内装を施していたか、テナント賃貸時の状態がどのようなものであったのかによって、どこまで工事する必要が生じるかが決まります。したがって、原状回復までにかかる費用もケースバイケースです。
一般的な目安でいえば、10坪台から30坪台の店舗の場合で1坪あたり3万円前後、40坪台の店舗になると1坪あたり7万円近くまで高くなりますが、50坪台や60坪台では1万円台後半が坪単価とされています。これは日本全国のもので、地域によっても差があります。
店舗に大きな厨房設備を構えていた店舗や間仕切りの多かった店舗などでは、解体・撤去費用はかさみがちです。反対に、機材を搬出すれば複雑な造作物はそれほどないという店舗であれば解体・撤去工事にそれほど高額の費用がかかることもないでしょう。
おわりに
テナントの返却時にどのような解体が求められるかということについては、賃貸契約上で取り決めがなされていることもあります。その場合は、契約書を確認しましょう。そうでなくても、契約締結時に確認しておくのは大切なことです。
また、解体工事にあたっては、管理会社やオーナーから解体工事を依頼する施工会社を指定されることも少なくありません。ただし、そうしたケースでは中間マージンを支払わざるを得ないことも。そうした指定があっても、一度交渉してみるのも有効な選択肢です。
