これだけは押さえておきたい！ 中古住宅を解体して新築を建てる際の費用とポイント3選
解体工事を依頼するなら！読んでおきたいお役立つコンテンツ
新築のマイホームを購入するのは、多くの方にとって何度とない大きな買い物です。しかし、日々新たな住宅が供給され続ける日本において、特に都市部で好立地の新築住宅を求めようとすると選択肢が狭くなりがちですし、いい物件があっても価格がかなり高額になってしまいます。
そこで近年では、「中古の戸建て住宅」や「古家付き土地」として売り出されている不動産を購入し、既存の建物を取り壊して新築住宅を建てるといったケースも増えてきています。そうした方法で住宅を建てる際には、最初から新築の住宅を購入するのとは異なるポイントがあります。
目次
算出の難しい中古住宅の解体費用
更地を購入して住宅を新築するのとは異なり、すでに家が建っている土地に新たに家を建てるには、今建っている住宅を解体・撤去する必要があります。その作業には、当然費用がかかることになります。
建物の解体も一般的にはそう何度も経験することではありませんから、費用がどのぐらい必要なのかわからないという方も少なくないでしょう。しかしそもそも、解体工事の費用は「相場」のようなものを算出しづらいのです。
その理由は、解体工事の費用が実に多様で、ケースバイケースだから。解体工事を行う建物の構造や立地条件、工事に付帯して必要となる作業の内容によって、かかる費用が大きく変わってくるのです。
押さえておきたいポイント3選
そして、解体工事についても、「家を取り壊して更地にする場合」と「家を建て替えるために既存の家を解体・撤去する場合」では注意すべき点が変わります。解体工事を問題なく終えるためにおさえておきたいポイントをみていきましょう。
解体業者・新築業者とのコミュニケーション
住宅の建て替えに際しては、建築を担うハウスメーカーや工務店に解体工事まで一括で依頼することもありますが、依頼者（施主）自身が解体工事を依頼する会社（解体業者）を選んで個別に契約するケースもあります。
その場合、解体業者が担当する作業と、ハウスメーカーや工務店が担当する作業に漏れが生じないよう、あらかじめ入念に打ち合わせをしておきましょう。また、解体工事に際して残してほしい樹木や庭石などがあれば、それも忘れずに伝えておくこと。
近隣の住宅への挨拶
解体工事には騒音や粉塵などがどうしても生じてしまうため、近隣にお住まいの方々に少なからず迷惑をかけることになってしまいます。とはいえ、住宅を建て替えたあとその地域に住む依頼者にとって、ご近所の方々といい関係を結んでおくことは非常に重要です。
解体工事の前には、解体業者と一緒にご近所の方々に挨拶にうかがい、工事期間や内容をしっかり説明すると同時に、ご迷惑をおかけすることのお詫びを伝えておきましょう。
建物滅失登記の登録
登記してある建物を解体した場合は、1カ月以内に管轄の法務局に対して「建物滅失登記」の申請を行わなければなりません。わからないところがあれば、解体業者に確認してみましょう。
費用を抑えるためのポイント
解体工事の費用は決して安くありませんが、極力少なくおさめるためのポイントはあります。まずは、解体工事の依頼に際して「中間マージン」や「手数料」といわれる費用が発生しないようにすることです。
解体工事をハウスメーカーや工務店から提携会社を経て解体業者に依頼する場合や、解体業者が下請けの会社に実務を依頼する場合などでは、手数料としての中間マージンが発生することになり、それは依頼者の負担となります。そうした手数料を払わずに済む直接契約を検討してみましょう。
古家付き土地を解体前提で購入するようなケースでは、売り主の方に解体工事を行ってもらえるよう交渉するという選択肢もあります。管轄の自治体によっては、住宅の解体費用に一定の補助制度を設けているところもあります。制度の有無や要件などについては、自治体に確認してみましょう。
おわりに
築年数のかなり経過したような古家付き土地の場合、既存の古家には価値がほとんどないとみられやすくなることから、土地単体の価格や不動産相場に比べて安価で売却されるものも少なくありません。そうした不動産を解体前提で購入して住宅を建築するというのは、有効な選択肢といえます。
ただし、そのためには、家の新築の前段階にある解体工事を無事に終える必要があります。自治体やハウスメーカー、工務店に相談するなどして、よく考えて信頼できる解体業者を選ぶようにしましょう。
