解体屋も不要？ 限界集落が与える影響と今後の対策について
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戦後の高度成長期を経て経済的にも人口の観点でも大きく飛躍したかつての日本も、いまや少子高齢化の傾向がとどまるを知らず、今後も深刻化する一方であると懸念されています。それに伴って、医療や年金、介護といった社会保障の問題、労働人口の減少といった問題など、さまざまな問題が生じつつあります。
そして少子高齢化は、各家庭の相続問題や日本全国に増加する空き家問題、果ては不動産業界や解体業界にも大きく影響しています。そうした問題の一つに挙げられるのが「限界集落」です。空き家の解体という問題とも関連するところがある限界集落について理解しておきましょう。
限界集落とは何か？
そもそも「集落」とは、「人が集まり住んでいる所。人家が集まっている所。村落」を意味します（小学館デジタル大辞泉より抜粋）。かつての日本では、各地域に点在する集落が「人の居住地」であるだけでなく、「皆で協力して暮らしていく共同体（コミュニティ）」として機能していました。
ところが、さまざまな事情で集落から人が流出して過疎化が進んでいくと、集落は共同体としての機能を維持できなくなっていきました。そのように、共同体としての集落を維持することが限界に達している（達しつつある）状態を「限界集落」と呼ぶようになったのです。
一般的には、「その集落の人口の50％以上が65歳以上の人である状態」が限界集落の定義とされています。その前段階として「同50％以上が55歳以上の人」になると「準限界集落」と呼ばれ、反対に「65歳以上の人が同70％以上」になると「危機的集落」と呼ばれます。
限界集落の原因と問題点
限界集落化を引き起こす「過疎化」の背景の一つは、「人口流出が止まらないこと」。現代の日本では雇用が首都圏や都市部に集中しているため、人々はそれを求めて都市部へ出ていきます。ほかの地域での生活基盤が固まると、なかなかもとの集落には戻れなくなります。
もう一つの背景は、「新しい人口の流入が少ないこと」。都市部から地方へ移住したいというニーズをもつ人も出てきてはいますが、人の結びつきの強い古くからの集落では移住者がスムーズに受け入れられるとは限らず、問題は少なくありません。
限界集落化による問題としてまず挙げられるのが、経済的な問題です。人口が少なくなるとお金を使う人がそれだけ少なくなるため、民間サービスの成立が難しくなります。路線バスの本数減少はその顕著な実例でしょう。
また、山間部に存在する限界集落では農業や漁業が主な産業になっていることが多く、高齢化で働き手が減ってしまうとそうした産業が衰退してしまいます。日本全国で限界集落が増えていけば、耕作放棄地の増加にもつながり、食糧自給率のさらなる低下も懸念されます。
限界集落で空家が解体できない理由
限界集落の問題としてもう一つあげられるのが、空き家の増加です。かつては人が住んでいた住宅も、親世代が亡くなると子世代が相続していきます。しかし都市部で生活している子世代は地元に移住するのが難しく、空き家のままにせざるを得ないということが増えているのです。
そうした空き家の増加を懸念した国や自治体が「空き家バンク」制度で空き家の活用を促進や、空き家を「古民家」として仕立てていろいろな事業や集落の活性化のために活用するといった対策も実施していますが、空き家の増加を効果的に食い止めるまでには至っていません。
「それなら空き家を解体すればいいのではないか」と思うかもしれませんが、空き家の解体にもまとまったお金が必要になりますし、土地の売却費用をあてにしても売れるとは限りません。
そして、住宅を解体すれば土地の固定資産税に対する優遇措置が受けられなくなるため、これまでより高額の固定資産税を支払うことになります。空き家の解体も簡単なことではないのです。
おわりに
「人が住まない家は傷みが早くなる」と言われますが、空き家が老朽化すれば損傷や倒壊の危険性が高まりますし、地域の景観を損ねることにもなります。動物などが住み着いて異臭発生や、犯罪に悪用されるといった治安上の懸念もあります。
そうした自体を重くみた国は、2015年に「空き家対策特別措置法」を施行してその対策に乗り出しました。すでに相続した空き家があるという方や、これからそうなる可能性のある方は、空き家をどうするかということについて早めに検討を始めておく必要があります。
