解体工事の振動で病発症!? 悩みを抱える人が多い解体工事と振動の関係性について

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  • 解体工事における振動とは?
  • 騒音・振動の基準値とは?
  • 解体業者がすべき騒音・振動対策とは?

本稿では解体工事に関するこれらの疑問に答えていきます。
解体工事をする上で騒音や振動が発生するのは避けることができません。近隣住民とトラブルに発展してしまうこともあるでしょう。
騒音や振動には基準値が設けられていて、基準値を超すと賠償の支払義務が発生してきます。クレームを言われた際の対処法や騒音や振動に関する法律を確認しておきましょう。

解体工事における騒音と振動の定義とは? 対策は可能?

解体工事における騒音や振動に関するポイントをまとめると以下のようになります。

  • 解体工事における振動は重機が原因
  • 騒音や振動の基準値は法律によって定められている
  • 工事の仕方を変えることで騒音や振動はおさえられる

解体工事における騒音や振動によるトラブルを避けるためにも、基準値や原因、クレームがきたときに取りたい対策などを詳しく以下で確認していきましょう。

解体工事における振動は重機が原因


工事をする上で騒音や振動は避けることができません。特に解体工事というと振動が強いイメージがあります。木造やコンクリートなどで作られた建物を壊すには、重機を使わなくてはならないことが原因です。
リフォームなどの場合は、重機をそれほど使わなくても工事を終えることができます。しかし、解体工事では大掛かりな重機を使わなくては工事を進められません。さらに、解体の際には「地盤」にも手を加えなくてならないこともあり、ダイレクトな振動を受けやすいのです。

騒音や振動の基準値は法律によって定められている

解体工事を遂行する上で騒音や振動を避けることはできません。だからといって騒音や振動に対して対処せずとも良いわけではないのです。
工事中に発生させても良い騒音や振動の基準値は「騒音規制法」及び「振動規制法」によって定められています。
それぞれの基準値の上限は

  • 騒音は85db
  • 振動は75db

とされています。
80dbが電車の中の騒音、90dbがカラオケ客席の音とされていますから、解体工事の基準値上限の音はなかなか大きいといえるでしょう。

さらに、解体工事における騒音を出しても良い時間帯も「騒音規制法」によって定められています。

  • 公共工事:8時~17時
  • 一般住宅(住宅地・商業地):7時~19時(1日10時間以内)
  • 一般的住宅(工業地域):6時~22時(1日14時間以内)

これらの時間内で解体工事を行い、さらに「6日間」までが連続して工事を行なっても良い上限とされています。

工事の仕方を変えることで騒音や振動はおさえられる

解体工事の騒音や振動を完全に出さないことは不可能です。しかし、工事の仕方を工夫することで少しは避けることができます。
具体的な対応策としては以下のようなものがあげられます。

  • 防音シートや防音パネルを設置
  • 低騒音型の重機を使用
  • 機械操作や作業を丁寧に行う
  • 近隣住民と相談し作業時間を改善する

防音シートや低騒音型の重機を使用して、丁寧に作業を行うようにすれば、ある程度の騒音や振動は防ぐことが可能です。
また、地盤をダイレクトに振動させる解体工事では、ある程度の振動は避けられません。ですから、近隣住民と相談をし、近隣の方がいない時間帯にうるさい作業をするように作業時間を改善するのも一つの手段です。
ただし、これらの対策を解体工事に依頼すると追加費用を取られる可能性もあります! あらかじめ、騒音や振動に対する対策を相談しておきましょう。

クレームは誰に言うべきか?

クレームを言うくらいのトラブルが起きてしまった場合、誰に言うのが正解なのでしょうか?

施工主に伝える

まず、自身が近隣の解体工事の騒音や振動による被害を受けた立場ならば、施工主に伝えるのが一番です。
この際に、施工主が真摯に対応してくれず、騒音や振動が絶えないこともあります。その場合は、最終手段として役所に相談するようにしてください。注意勧告などの措置を取ってもらえます。

もしも自分がクレームを言われたら

次に、自身がクレームを言われる立場だった場合は、まずは解体業者に相談しましょう。解体業者が真摯に対応しない場合は、役所に相談し、役所から注意勧告措置を取ってもらうようにしてください。
また、クレームを言われないためにも解体工事前には近隣の方にきちんと挨拶をするようにしておくのも大切です。

損害賠償が求められることもある…

解体工事の騒音や振動によって賠償請求になったケースも存在します。
そのケースでは、騒音は最大値100dbで、振動は最大値90dbを超えており、法律の上限を大きく越えていました。
これらの振動と騒音により、近隣住民は「心疾患」や「うつ病」といった病が悪化し、さらに、揺れにより住宅が損傷するという被害を受けていました。そこで、近隣住民は解体業者を相手に裁判を行い、勝訴しました。解体工事業者は近隣住民に約165万円の賠償金を支払うことになったのです。
このように賠償請求をされるケースも実際にありますから、騒音や振動には注意が必要といえるでしょう。

参照:解体工事の騒音と振動によるうつ病の悪化と自宅の損傷に損害賠償請求が認められた事例(詳細版) | 騒音調査・測定・解析のソーチョー

まとめ 解体でクレームを受けないためにもきちんと業者を選ぼう!

解体工事をする上で騒音や振動は避けられません。騒音や振動が酷いと、近隣の家屋が損傷したり住民が体調を崩したりしてしまいます。騒音や振動に関する法律を守って、基準値を超えないようにしたいものです。
クレームが入った場合は、すみやかに業者に連絡をし、真摯に対応をするようにしましょう。養生方法や工事方法、さらには工事時間などを変更することで騒音や振動を押さえることも可能です。
工事終了後も近隣の方とうまく付き合っていくためにも、きちんと対応をしてくれる業者を見極めて探すようにしましょう!

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