火災に遭った家の解体を滞りなく行うための、知っておきたいチェックポイントまとめ
解体工事を依頼するなら！読んでおきたいお役立つコンテンツ
住んでいる家が火災の被害に遭ってしまうと、さまざまな負担が大きくのしかかるだけでなく、精神的なショックも非常に大きいもの。できれば考えたくない事態です。
特に全焼・全壊や、それに近いほど被害が大きくなってしまった場合、そのショックははかりしれません。
それでも、新しい家を建てるなどして日常生活を取り戻すには、被害に遭ってしまった建物を解体する必要に迫られます。動揺の激しい状況のなかで建物の解体を適切に進めつつ、極力費用を抑えるには、どのように行えばいいのでしょうか。
家が火災に遭ったらすべきこと
家が火災の被害に遭ってしまったら、まずは消防署から「罹災証明書」を受け取りましょう。罹災証明書とは火災に遭ったことを証明する書類で、保険や融資の申請やさまざまな補助を受ける際に必要になります。
ですから、なるべく早い段階で取得しておくのが望ましいです。罹災証明書は、消火作業にあたってもらった消防機関に出向いて申請すると発行されます。
罹災証明書の発行を受けたら、加入している保険会社へ連絡しましょう。火事で保険証書が燃えてしまった場合も、保険会社に連絡すれば対応してもらうことができます。
保険会社は、保険でカバーしていた範囲や火災被害の程度を確認し、保険金の算定を行うことになるため、家を解体する前に現状を確認してもらう必要があります。
住んでいた家が大きく損傷を受けた場合は、仮住まいを探して当面の住まいを確保しなければなりません。その間の二次被害や無駄な出費を避けるため、電気・ガス・水道などのライフラインを一旦停止させる手続きも必要です。
同時に、貴重品や健康保険証、実印といったものが紛失していないかどうか確認を。場合によっては、近隣の住宅への挨拶などもしておいたほうがいいでしょう。
解体工事を依頼する前の手続きについて
必要な手続きや家の掃除などを一通り行ったら、解体工事を行うための手続きをしましょう。
火災被害に遭った建物であっても解体工事の基本的な流れは一般のものと同じで、解体を請け負う会社（解体業者）に依頼し、建物の解体を行ってもらうことになります。
解体業者による解体現場の調査を行い、費用や工事期間などの見積もりを出してもらいましょう。
なお、家のなかに大切な品などが残っているのであれば、解体工事の開始前に持ち出しておくのが安全です。
火災による被害を受けた現場は、消防署による消火活動や、警察署や消防署の現場検証を経て中に入れるようになりますが、その際はけがなどをすることのないよう注意してください。
解体業者の選び方
大切な家の解体を依頼する際には、費用をなるべく抑えつつも、技術があり信頼できる会社を選びたいものですよね。気持ちが落ち着いてからじっくり選びたいと思うところですが、火事被害に伴う解体はあまり時間の猶予がないことが大半です。
とはいえ、見積もりの内容や作業範囲などはきちんと明確に確認しておきましょう。
火災被害を受けた建物の解体工事は、火事で焼け残ったものの再利用ができない廃棄物の処分が必要となるなど、通常の解体工事とは異なる対応があります。
そのため、通常の解体工事に比べると手間がかかり、それだけ費用が上積みされることになります。その点を必要以上に高額に見積もる会社はそうした対応に慣れていない可能性も。
かといって、明らかに安すぎる見積もりを出す会社は、あとで追加費用が必要になったりきちんと対応してもらえなかったりすることもあり、対応の信頼性に疑義が生じます。
できるだけ複数の会社に調査・見積もりを依頼して、比較するようにしましょう。
おわりに
大切な家が火災被害に遭ってしまうのは、非常にかなしく痛ましい事態です。精神的ダメージも金銭的ダメージも大きいなかで、住み慣れた家を解体するのはつらいことでしょう。
それでも、建物の損壊などの危険を回避し、日常生活を送るための住まいを確保するには、解体作業の手続きを進める必要があります。
せめてできる限り出費を抑えるには、信頼できる解体業者を選ぶことが重要です。火災の被害にあった場合、保険金だけでなく、税金の減免や火災ごみを処分する際の費用の減額などの補助を受けられることがあります。
そうした補助を適切に活用しながら、落ち着いて対応しましょう。
