2022.07.03

解体工事で補助金や助成金は受けられる？

「そろそろ家を解体しなくてはいけなくなったけど、解体工事は予想外の出費で、そんなにお金もかけられない…」
空き家や建て替えで解体工事を検討されている方なら一度は考えることではないでしょうか。

実は解体工事には補助金があり、条件を満たせば助成を受けられる可能性があります。
今まで知らなかったという方も多く、徐々に注目が集まっています。

ここでは解体工事の補助金について、補助額や申請方法を中心にわかりやすく解説します。

解体工事の費用相場

一般的な家屋の解体工事の費用相場は、木造家屋30坪でおよそ100万円前後、鉄筋コンクリート造30坪あたりおよそ210万円前後といわれています。

解体費用は解体する建物の階数によって異なりますが、地下階があると特殊な重機の使用が必要な場合があり、他の一般的な家屋の解体費用と比べて2倍かかるとも言われています。

解体工事には助成金や補助金がある

家屋を解体する際、助成金や補助金が出ることがあります。

これらの支援は国ではなく地方自治体が行っている事業です。そのため、受け取れる金額や条件は一定でなく、各自治体によって異なります。

申請するときは解体する家屋がある自治体への届出が必要です。自分が住んでいる住所の自治体ではないので、ご注意ください。

助成金と補助金の違いとは？

助成金、補助金に大きな違いはありません。
どちらも原則返済は不要で、解体工事を行う際の費用の一部を自治体が負担する目的で支給されています。
しかし助成金は条件に当てはまっていれば誰でも受給できるのに対し、補助金は受給する件数が限られています。
また、補助金の方が助成金よりも受け取れる金額が高い傾向があります。

助成金	・条件に当てはまっていれば、だいたい誰でも受給できる。 ・申請できる期間は長い傾向がある。 ・受給難易度は低い。
補助金	・予算が決まっていて、受給できる件数に限りがある。 ・申請できる期間が短い傾向がある。受給難易度は高い。 ・助成金よりも受け取れる金額が高い場合が多い。

簡単にいえば、補助金の方が件数や申請期間に限りはあるものの、もらえる金額は多くなる傾向が強いということです。
また、補助金の支給には審査がある自治体も多いようです。

解体工事の助成金や補助金を受け取るための主な条件

ここで1度頭に入れておくべきなのは、どんな解体工事にも助成金や補助金が出るわけではないということです。
例えば空き家でもまだ人が住んで活用できると判断されれば、解体工事助成金等を受け取れない可能性が高いでしょう。
助成金や補助金の支給条件は自治体ごとに条件が異なるものの条件は似ていて、条件に当てはまらない場合は助成金や補助金などの支給条件に該当しないこともあります。
助成金や補助金などの支給条件には、以下のようなものがあります。

空き家である

第一に、解体工事をする家屋が空き家であることが挙げられます。
特に「空き家対策特別措置法」で「特定空き家等」に指定された空き家は、助成金や補助金を受け取れる可能性が高くなります。
これは空き家が周辺住民に悪影響を及ぼす、また犯罪や不法投棄などのリスクがある、という理由から自治体がリスクを避けるためです。
（国土交通省：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報）

倒壊の可能性が高い

空き家が倒壊する可能性があるなど、危険度の高い家屋は助成金や補助金の対象となる可能性が高くなります。
老朽危険家屋対策事業を行っている自治体は数多くありますが、この背景として「空き家問題」が深刻になってきていることが挙げられます。
老朽危険家屋と判断される基準はとして、該当家屋の老朽度や「昭和〇〇年以前に建てられた家屋」など築年数を挙げる自治体があります。詳しくは自治体に確認をしてください。

税金の滞納をしていない

各種税金を滞納している場合は、助成金や補助金を受け取れない可能性が高いでしょう。
解体工事の助成金等はほとんど税金から支払われているため、滞納している人に支払われないのは当然ということになります。
今一度、支払い忘れや滞納している税金がないか確認してみましょう。

所得条件に合致する

解体工事助成金や補助金は、経済的に苦しい人のための制度です。そのため、所得が高い場合は自己資金で工事可能と判断され、助成金等は受け取れない可能性が高くなります。
基本的に前年度の所得が1000万円以上である場合は支給対象外となることが多いようです。
中には課税所得金額を明確に定めているところもあります。

解体工事の助成金・補助金の注意点

解体工事に助成金や補助金があると分かったところで、申請するときに注意すべき点を見ていきましょう。
特に補助金に関しては期間が短く定められているものが多く、人気があるとすぐに上限に達してしまいます。
そうなると自治体は公募を締め切ってしまうので、申請が間に合わないという事態も起きてしまいます。
以下の注意点を押さえて、スムーズに申請できるよう準備をしておくのがおすすめです。

申請から承認まで時間がかかる

解体工事助成金等は審査がある場合が多く、申請してから承認されるまで時間がかかる場合もあります。
また、審査の結果受け取れない可能性ももちろんあります。
通常は審査の結果が判明するまで数週間といわれていますが、状況によっては1ヶ月以上かかることもあります。

助成金・補助金は工事後に支払われる

解体工事助成金や補助金は、工事終了後に領収書などを提出してから金額が決まります。
そのため、実際に助成金等を受け取れるのは解体工事が終わってからです。
一旦は全額自己負担となりますので、注意点として頭に入れておきましょう。

助成金・補助金は自治体によって制度が異なる

これまで解説してきた通り、解体の助成金などは自治体によって異なります。
助成や補助を行っていない自治体もありますので、解体予定の自治体の情報は細かく把握しておきましょう。

まとめ

解体工事には助成金や補助金があるという解説をしてきました。
これらは自治体の事業であり、申請方法や条件、受け取れる金額は自治体によってさまざまです。
ただし基本的な条件は共通しているため、条件を確認し、助成金や補助金の受給対象かどうかを解体工事前に確認するようにしてください。
また、各種助成金や補助金などは申請して承認するまでには数週間から長くて1ヶ月ほどかかるほか、受け取れるのは工事終了後となります。